Case study

事業に必要となる大縮尺数値地形図を作成します。

現況確認や仮設計など事業に必要となる地形情報(地図)は、事業の初期段階では、現地への立ち入りが困難な場合や制限されている場合があります。UAVレーザ測量では、ほとんど現地 に立ち入る必要がなく、かつ、構造物の設計に必要 な地図情報レベル500の地形データを一括で取得することが可能です。従って、事業初期段階からの 適用により事業の効率化やコスト縮減に繋げること ができるため、事業等における有効な地 形情報の取得方法であると考えられるようになりました。

Case

関連事業

#道路計画 #砂防計画 #河川計画 #公園計画 #ソーラーパネル

提案

多くの事業立地では鉄塔や電線、電波障害などUAV計測する上で障害が存在します。当社ではハンディ型SLAMレーザを用いた現地踏査を行うことも可能です。障害物や地形をフライトプラン用のソフトウェアに取り込み仮想3次元空間で現地を再現し、安全なフライトプランを策定することを提案。UAVレーザ計測は森林の地形取得に有効な高密度照射レーザを採用しました。

 

計測実機材例

‐ハンディ型SLAMレーザ

GeoSLAM horizon

・30万点照射/秒

・360°計測

・照射距離 100m

 

‐UAVレーザ

YellowScan Explorer

・50万点照射/秒

・360°計測

・対地計測高度150m(MAX)

‐同時搭載カメラ:SONY α6000

・キャリブレーション 1cm

 

SLAMレーザによる現況モデル

 

UAVレーザ・フライトプラン

結果

図化はコンピュータ内に三次元空間を設け、立体的構造物の形状が顕著になるようにオリジナルデータや、その彩色地形解析図、反射強度図、オルソ写真を表示し、地図情報を数値化して行いました。

また、等高線はレーザーが計測した実測値を使用するため、山間部など従前の写真測量では見えない地形においてかなり精度が高くなる一方でプログラムで自動発生したままでは不自然に描画されるため熟練の技師により手を入れ調整。現地補測も実施し詳細図面として編集しました。

 

 

尚、図面は公共測量として申請を行いました。現時点では公共測量の作業規定に記載のない新技術による作成手法となるため、国土地理院や検定機関に申請もしくは相談の上、提出成果を作成していく必要があります。

 

追記:令和4年4月28日   国土地理院より

公共測量として実施申請する場合の手順書として

i-Construction 推進のための 3次元数値地形図データ作成マニュアル

が公表されました。